NPO法人キッズドア炎上の理由「世帯年収1000万円はもっと負担を」に多子世帯が反発

三つ子の赤ちゃんにミルクを飲ませるお母さん。３人同時に与えるために、ほ乳瓶をタオルで支えるなど工夫をこらすが、過酷な育児環境が現実だ（Ｃ）共同通信社

《貧困支援を考えてる人って、すぐ他人の財布を勝手にあてにするよね》

《なんで子どもの学費を親の所得に関連付けてタダにしたり沢山負担させたりするんですか？子どもの権利は平等なんじゃないんですか？》

　貧困世帯を支援する認定NPO法人キッズドアの渡辺由美子理事長の発言に対し、一部から疑問の声が出ている。発端は「所得に応じた学費負担に」という見出しで掲載された、7月8日付の日本経済新聞のインタビュー記事。その中で、渡辺理事長は世帯年収1000万世帯を引き合いに出し、以下のように発言した。

「本来は国が教育への予算を増やし、国立大を無償化すべきだ。それが難しい場合、年収600万円までは無料、1000万円までは現状の水準、1000万円超は150万円などと、世帯所得に応じて負担を求める仕組みが望ましい」

「子育て世帯に占める所得が年1000万円超の世帯の割合は2021年に24％に上る。一方で子ども食堂で無料の食品を受け取る家庭があり、学費が払えず私立高を中退する子どもも増えている。格差が広がり、履いているげたの高さが異なる中、大学の授業料を引き上げて一律に負担を求めるのは乱暴な考え方だ」