馳浩・石川県知事「所得の低い方が1次避難所で滞留」発言に批判殺到！《国会議員のセンセーも早く能登半島被災地に》

東京にいる日が多いような…（Ｃ）日刊ゲンダイ

■衆院で約100人、参院で約60人の議員が海外の視察を計画

　一方、馳知事の発言に触れつつ、国会議員に対する批判的な意見も少なくない。目立ったのは《国会議員のセンセーも早く能登半島被災地にきて》《裏金議員は被災地を見るべき》《能登の被災地に国会議員も来てほしい》といった声だ。

　自民党の裏金事件の舞台となった派閥について、岸田文雄首相（66）は繰り返し「政策集団」と説明していたはず。通常国会が閉会した今こそ、被災者支援の「政策づくり」を考えるべく、国会議員は積極的に被災地を訪れて住民の声を聞くべきだ。

　東京新聞の報道によると、今夏は衆院で約100人、参院で約60人が海外視察を計画。渡航費用は衆院が計約2.2億円、参院は計0.8億円を見込んでいるという。

　この円安進行の中で、わざわざ海外視察する必要があるのか。なぜ半年以上経っても被災現場に倒壊家屋が残ったままなのか。自宅に戻りたくても戻れない原因、解決策は何かを考える方が先だろう。

　石川県輪島市の「輪島市商店連盟協同組合」は地震の影響で多くの商店が営業できない状態となり、事業継続を断念。金沢地裁輪島支部に自己破産を申請したことが報じられたが、今後も同じような事態が起きる可能性は否定できないのではないか。

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