日本熱帯化で高まる食中毒リスク…熊本県は「警報」を制定、30度基準の「注意報」はもう古い

謝罪する京急百貨店の金子新司社長（左から2人目）ら（Ｃ）共同通信社

　熊本県には「食中毒警報」という制度がある。主な発令基準は〈気象庁が公表する気象データ（熊本地方）で、「週間予報において、7日間連続して最高気温が35度以上」を満たす場合〉としている。猛暑日を想定したシステムがつくられているが、熊本県に制定の経緯を聞いた。

「1976年に『食中毒注意報』を設置し、現在も6月の蒸し暑い日や、7月から9月に発令しています。しかし、年々猛暑日が多くなり、より注意喚起が必要になったことで、2019年に『警報』を新たに定めました」（熊本県健康危機管理課）

「食中毒注意報」は他の自治体も採用している。だが、発令条件は、愛知県では「気温30度以上が10時間以上継続することが予想されるとき」など、香川県では「気温30度以上が相当時間継続すると予想されるとき」などだ。基準は30度の真夏日で、最近は「注意報」が出っぱなしになるなど、注意喚起の意味が薄れがち。そもそも「注意報」ができたのは50年近く前で、もはや「熱帯化」の時代にはそぐわない。

　多くの自治体は熊本を見習って、アップデートすべきだ。

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