日本熱帯化で高まる食中毒リスク…熊本県は「警報」を制定、30度基準の「注意報」はもう古い

謝罪する京急百貨店の金子新司社長（左から2人目）ら（Ｃ）共同通信社

　厳しい暑さに比例して、食中毒の危険性も増している。

　横浜市の京急百貨店に出店している「日本橋伊勢定」が先週販売した「うなぎ弁当」などを食べ、複数の客が体調不良を訴えている問題。30日までに下痢や嘔吐の症状を訴えている人は161人に上る。うち90代の女性1人が死亡したが、因果関係ははっきりしていない。この騒動について市は29日、黄色ブドウ球菌による食中毒と判断した。

　夏場は食あたりが増える時期だ。特に猛暑日は体力が低下。食中毒の原因となる細菌は35度以上で活発に増殖するため、リスクが高くなる。実際、原因となった弁当が販売された24、25両日の横浜市の最高気温はそれぞれ35.4度、35.0度の猛暑日で、食中毒が起こりやすい環境だった。

　今や日本は「温暖化」を超え、「熱帯化」が進む。東京都心も30日まで5日連続の猛暑日。熱中症だけでなく、食中毒も警戒すべきだが、注意を喚起する仕組みはないのか。

■30度基準はもう古い