東大は約11万円の授業料値上げ…国立と私立の学費格差是正をめぐる"暗闘"の結末
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東京大学のある研究者が、マイナビが継続して実施している『大学生のライフスタイル調査』のデータを利用して、「あなたが大学教育を受けた結果、大学教育の価値は何円の価値があると思いますか。年間授業料を基準にして、それより価値が高いか低いか」という設問の結果をまとめている。直近の2023年分の調査結果では、「大学教育は年間授業料より価値が低い」と答えた人の割合は、国立大生が文系23.8％、理系26.4％なのに対し、私立大生は、文系41.5％、理系41.1％となっている。私立大生のほうが大学教育のコスパが低いとみているのである。
この差は国立大の授業料を上げれば、確かに縮小するだろう。現実に国立大生の家庭における所得高位層の割合は36.7％で私立大生の32.6％を上回っている。東京大学クラスの合格者は名門私立高校出身者が多く、最近では経済力に余裕のある家庭からの東大生が目立つようだ。
それだけに今、国立大へのさらなる公的財政支援の強化は本当に必要なのか、という疑問も生まれている。国は国立大学運営費等交付金をここ20年削減しているのに、トップクラスの国立大には「国際的に評価される研究水準までレベルアップせよ、地方国立大には地域振興のリーダーシップをとれ」とプレッシャーをかけている。この期待に応えるためには、国立大でも教育研究費の増額は必要となっている。
