東大は約11万円の授業料値上げ…国立と私立の学費格差是正をめぐる"暗闘"の結末

東大の授業料はアップも入学者の世帯は高所得者層（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京大学の授業料値上げは、学生や一部教員の反対の声もあったものの正式に決まった。国立大の授業料標準額53万5800円から11万円弱引き上げ、64万2960円としたのである。標準額より高い授業料の国立大は、ほかに東京工業大学・東京医科歯科大学（現東京科学大学）、東京芸術大学、千葉大学などがあり、すべて首都圏の大学だ。今のところ、それ以外の地域の国立大では値上げ追随の動きは出ていない。　　

　昭和の時代、学費値上げ反対闘争は学生運動の“定番メニュー”であり、早慶も例外ではなかった。ところが時代は変わり、慶応義塾の伊藤公平塾長は、国立大の授業料を150万円程度に引き上げるべきだと、中教審で意見を提出した。それは、有名私大の多くが加盟している日本私立大学連盟の国立大授業料の上限規制撤廃という提言と連動する。私立大の立場でありながら、国立大でも「各々の大学の判断で授業料をどんどん上げて、その分を研究・教育に資金を回すべきだ」というのである。

　ただ、その本音は授業料など、国公立大と私立大の学費格差の是正も含んでいると思われる。コスパを重視する現在の大学生は、私立大はコスパが悪いと感じているからだ。