財務省の「私大の4割・250校減」提唱に文科省が“反発”…定員割れでも残すべきと主張する大学は？

（Ｃ）日刊ゲンダイ

　財務省の財政制度等審議会分科会で、私大約620校（2024年）の約4割に相当する250校を2040年までに削減、学部定員にして14万人程度を減らす必要があると公表した。

　18歳人口は1992年の205万人から2024年時点で109万人と減少しているにもかかわらず、政府の規制緩和もあり私大は増えつづけ、1992年の384校から1.6倍に。そのため2025年度日本私立学校振興・共済事業団の調査で、私大の約53％が定員割れになっている。いつもなら、財務省の強気な姿勢に対しては批判的な声がひろがってもよいものだが、今回はやや風向きが違う。

　ホリエモンこと、実業家の堀江貴文氏の「Fランク大学不要論」でみられるように私大は多すぎるというイメージが広がっており、定員割れするような私大などの”弱者”は市場撤退やむなし、という新自由主義経済論と結びついて、むしろ「250校程度では少ない」という声さえ聞こえる。

■数合わせのコスト削減論を打ち破れ

　これに対し文科省は、「分野や地域のバランスを図ることが重要だ」と述べて、同省のホームページで、地域の産業、医療・福祉、社会インフラを支える人材を輩出してきた持つ大学は必要であると主張している。たとえ、定員割れをしていても、地域社会に欠かせない大学を残すのは当たり前である。