維新「教育無償化」で少数与党にモーレツ揺さぶり…インチキ政策の全国化へ、セコすぎる皮算用
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■大阪府は再来年から
「維新幹部は事あるごとに〈乳児から大学までの教育無償化を大阪では実現した〉と喧伝してきましたが、実際は所得制限のある全国一律の国の支援制度に色をつけただけ。独自制度らしきものが昨年4月に滑り出しましたが、今年度の対象は高3のみ、来年度は高3と高2。いずれにしても、世帯年収800万円以上の家庭の場合、63万円を超えた分の授業料は要負担です。全学年対象の所得制限なしの完全無償化は再来年度に実施する計画になっています」（府政関係者）
府は初年度にあたる24年度予算に約222億円を計上。対象を広げれば、黒字は吹き飛ぶこと必至だ。
「まずは来年度スタートの高いボールを投げ、再来年度開始で着地する。そうすれば大阪府は腹を痛めることなく全面実施にこぎ着けられる上、全国の子育て世代に実行力をアピールできる。極めてセコイ皮算用です」（野党関係者）
次回の3党協議は20日。進展があった方が驚く。
