参院選バラマキは逆効果…自公が公約「1人たったの2万~4万円」ショボすぎ給付金に大ブーイング!
「消費者の実感を反映すれば1人あたり13万~14万円が妥当でしょうが、それでは赤字国債に頼ることになる。物価高対策に本腰を入れるなら、緊縮財政あるいは消費減税が望ましい」(斎藤満氏)
いったい、どこまで自公はズレているのか。
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政府・与党は4月、1人3万~5万円程度の現金給付を検討したが断念…詳しい経緯は関連記事【もっと読む】で報じている。