石破政権「現金給付」はやっぱり見送り…自公のスカスカ経済対策に国民ガックリ
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ホント締まらない政権だ。参院選が迫る中、自公与党内で浮上していた3万～5万円の現金一律給付の見送りが確実になった。3年を超える物価高騰に終わりは見えず、いわゆる「トランプ関税」の影響は未知数。石破首相いわく「国難とも称すべき事態」に見舞われているのに、野党のバラマキ批判や世論のイマイチ反応に腰砕け。今後打ち出される「経済対策」はハリボテ必至だ。
確かに、現金給付に対する視線は決して温かくなかった。報道各社による世論調査では、半数超が「反対」や「評価しない」などと回答。それで「カネを使って票を減らしたらシャレにならない」（自民党中堅議員）との声が上がり、少数与党では裏付けとなる補正予算案成立に難儀することから立ち消えになったのだが、SNSなどでは〈現金給付なし 減税もナシ〉〈結局、何もしないのか！〉などと幻滅が広がる。〈給付も減税も両方してほしい〉という本音が拡散中だ。
そもそも、公明党は創価学会が支持母体で、現金給付に一家言ある。コロナ禍をめぐっては、自民党が「減収世帯限定の30万円給付」で着地しようとしたところ、当時の山口代表が官邸に乗り込んで安倍首相に直談判。「一律10万円給付」を押し込んだ経緯がある。世間には公明のゴリ押しを期待する向きも少なくなかっただけに、ガックリの乗数効果を生んでいるというわけだ。
