参院選バラマキは逆効果…自公が公約「1人たったの2万～4万円」ショボすぎ給付金に大ブーイング！
公開日： 更新日：
■物価高対策にも物価抑制にもならない
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「日銀の『生活意識に関するアンケート調査』によれば、1年前に比べて物価は何％程度変化したと思うかとの問いに、半数が『10.1％以上』と答えています。多くの人が10％以上のインフレを実感しているのに、政府・日銀はいまだに『物価目標2％』を堅持し続けています。要するに、当局が物価高の痛みを感じ取れていないのです。物価高対策というのであれば、インフレを止める緊縮型の財政政策が筋ですが、政府・与党は選挙前にやりたくない。だから一時しのぎの給付金でお茶を濁そうとしているのでしょう。しょせん『大海に水一滴』に過ぎず、物価高対策にも物価抑制にもなりません」
コロナ禍での一律10万円給付よりスケールダウンしているのも解せない。総務省が出している「2020年基準 消費者物価指数」（4月分）によれば、物価の総合指数は10万円給付が始まった20年を100とした場合、足元では111.5に上昇している。あらゆる物価が約1割も上がっているわけで、20年を基準にすれば、一律11万円給付でもおかしくないのだ。
