石破首相の「今年産米から増産」宣言がソッポ向かれるワケ…深刻な離農加速、新規就農への高すぎるハードル
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農水省の推計によると、2030年の農業者数は現状の55％減の27万経営体、耕作面積は34％減の142万ヘクタールまで急減する（いずれも米、麦、大豆など）。
新規就農もかなりハードルが高い。
「稲作で新規就農するには初期投資に1億円ほどかかります。田植え機やトラクター、コンバインや乾燥機、もみすり機などの機械類は年間のうち1カ月ほどしか使わないのに耐用年数は7年ほど。これではとてもペイできないので、今、新規就農はコメより野菜が多いのも当然でしょう」（常本泰志氏）
天候不順が続き、毎年さまざまな問題が出てくる中で同じ作り方ができなくなってきており、おいしいコメを作るのは経験があっても年々難しくなっているという。
「実際、東京ドームおよそ2個分の10ヘクタールほどで年収400万円弱といったところで、稲作だけで食べていくのは厳しいものがあります。政府が初期費用を持ち、稲作で余裕のある生活を送れるくらい収入保障をするほか、農家を公務員化しないかぎり、若者の新規就農なんて夢物語ですね」（常本泰志氏）
