「トランプ関税25%」通知が石破政権を直撃！ 自民の参院選にも大逆風

“強い不満”書簡をSNSで公表

“強い不満”（石破首相への書簡を見せるレビット報道官＝右）／（Ｃ）ロイター

　極めて厳しい関税を突きつけられた。トランプ米大統領は、日本時間の8日午前1時すぎ、自身のSNSで石破茂首相宛ての書簡を公表し、日本からの輸入品に対し、25％の関税を課すと通知した。相互関税の上乗せ分の停止期限を今月9日から8月1日に延期する大統領令にも署名した。

　トランプ大統領は書簡で「われわれは日本との貿易関係について長年にわたり、議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などによる長期にわたる貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至った。われわれの関係は、残念ながら相互主義からは程遠い」と強い不満を表明。日本企業が米国でモノをつくれば関税はゼロだとも主張し、米国への投資を改めて要求した。

　さらに「日本が何らかの理由で関税を引き上げる場合、その引き上げ分は25％の関税に上乗せされる」とさらなる報復措置を実施することを明示した。

　ホワイトハウスによると、自動車や鉄鋼・アルミニウムに課されている品目別関税は別で、今回の関税が上乗せされることはないという。

　一方で、トランプ大統領は米国に市場開放を行い、関税や非関税障壁などが撤廃される場合、「書簡の内容について調整を検討する可能性がある」としていて交渉の余地が残っていることも示唆した。政府は通知を受けてきょう、石破も出席する総合対策本部の会合を開く方針だ。