石破首相の「今年産米から増産」宣言がソッポ向かれるワケ…深刻な離農加速、新規就農への高すぎるハードル
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「令和7年産から増産を進めてまいります。消費者の皆さまが安定的にコメを買えるようにするとともに、意欲ある生産者の皆さまの所得が確保され、不安なく増産に取り組めるような新たな米政策へと転換する」（石破茂首相）
スーパーの平均価格（先月16～22日）は備蓄米放出で5キロ3801円と5週連続下がったが、内訳はブレンド米などが3346円と前週比149円値下がりする一方、産地と銘柄が単一の「銘柄米」は3円値上がりの4341円と高止まり状態が続いている。
そんな中、政府の「米の安定供給等実現関係閣僚会議」で、収穫を目前に控える今年産米からの増産方針を示した石破首相に厳しい声が飛んでいるのだ。
■稲作農家の平均年齢は69歳超
「石破さんはコメ増産に努力する農家に財政支援すると話していますが、これら政策転換はコメの価格、需要低迷が始まった30年前にすべきでした。稲作農家の平均年齢は69歳超で高齢化し、病気や不調で離農する人が多い上、酷暑の中でさらに作業させるなんて現実的ではありません。“時すでに遅し”ですね」（米流通評論家・常本泰志氏）
