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柏木理佳生活経済ジャーナリスト

生活経済ジャーナリスト。FP(ファイナンシャルプランナー)、MBA(経営学修士)取得後、育児中に桜美林大学大学院にて社外取締役の監査・監督機能について博士号取得。一児の母。大学教員として経営戦略、マーケティングなどの科目を担当、現在は立教大学特任教授。近著「共働きなのに、お金が全然、貯まりません!」(三笠書房)など著書多数。

(20)鹿児島で線状降水帯を体験…高齢者はしっかりしたリスク管理でハッピー

公開日: 更新日:

 政府による被災者生活再建支援制度がありますが、被害の大きな世帯に限られ、たった最大300万円だけです。

 政府は2026年度中の「防災庁」の設置に向け、140億円余りを計上。迅速なプッシュ型支援などをあげていますが、土砂崩れを防止するインフラの整備など事前対策も必要です。宮崎県延岡市は、損害保険ジャパン宮崎支店と連携、防災アプリの普及や災害時にドローンを使い撮影するそうです。

 9月1日防災の日に向けて、自宅の塀や柱などの強化、倒壊対策の事前避難も必須です。

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