条例化先送り 工程表作り、分煙を盛り込んだ妥当な内容

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 異例の延長戦に突入した都の受動喫煙防止対策検討会。5月29日の6回目の会合は、12人の委員のうち参加したのは7人だけと、やや寂しいメンバー構成だった。大荒れの前回から2カ月後の延長開催。結末が注目されたこの日の会合は一転して平穏に進行し、ようやく提言がまとまった。その内容はこうだ。

(1)都は(五輪)開催都市として、受動喫煙防止のための明確なビジョンと対策を示し、取り組みの工程表を提示すること。2018年までに、条例化について検討を行うこと。

(2)受動喫煙の問題は普遍的なもの。2020年のオリンピック、パラリンピック大会も、全国各地で競技が開催される予定。対策は国家として進めるべき課題であり、国に対しては、国家として全国統一的な法律での規制を働きかけること。

(3)今後の取り組みにあたっては、現在のガイドラインに基づく対策を一層強化。飲食店・宿泊施設等については、分煙や禁煙等の表示の徹底をはじめとした対策をより一層推進すること。

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