<下>「恥ずかしくない開催国」づくりの危うさ

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 厚労省のたたき台公表後、14日の会見で塩崎厚労相は「罰則を伴う対策は五輪開催国でみんなやっている」「世界に恥ずかしくないようにやっていかなければならない」「スモークフリー社会に向けて歴史的な第一歩を踏み出さなければいけないという認識で(案を)まとめた」とアピールした。

 東京五輪に向け、国を挙げた禁煙化政策を支える世論を高めようという狙いがあるのだろう。しかし、五輪が開催されるから受動喫煙防止対策を強化するという議論はちょっと違うのではないか。

 本当に国民の健康増進を目的とするのであれば、五輪に関係なく、受動喫煙と健康被害の因果関係、メカニズムを国民に分かりやすく説明し、十分な理解を深めたうえで政策として進めるべきである。

 最近はWHOの「日本の取り組みは世界最低レベル」という指摘や、政治家や医学関係者らの「五輪開催国はどこも実施している」という論調がまかり通っている。しかし、全国各地で屋外の喫煙規制が行われ、屋内についても分煙の取り組みが進んでいる現状を考慮すれば「世界最低レベル」の評価は不当ではないだろうか。『外圧』と『五輪』を利用した禁煙化政策の進め方を見ていると、国内でまともな議論もせず、少数派を切り捨てて「挙国一致」に走った過去の歴史を彷彿させるものがある。

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