<上>厚労省とメディア一体 「受動喫煙防止」法制化の流れ

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 2020年の東京五輪開催にかこつけた強硬措置や法規制の動きが出てきている。「都心のイチョウ並木伐採」「共謀罪」「受動喫煙防止対策」、そして「たばこ増税」。イチョウ並木の問題は反対運動で歯止めがかかったが、今後「五輪のために」という口実でどんな動きが出てくるか分からない。受動喫煙防止対策問題に焦点をあてて検証する。

■健康被害の研究結果を根拠に規制強化

 10月12日から13日にかけ、メディアが「受動喫煙防止対策」案のたたき台を一斉に報道。「禁煙義務化、罰則も 東京五輪へ厚労省案」「飲食店原則禁煙に 悪質違反に罰則」「公共施設の禁煙義務化 飲食店は分煙、罰則も」などの見出しが目を引いた。

 11日に開催された各省の課長級が出席する受動喫煙防止対策のワーキンググループに厚労省案が示され、この案を基に議論を進めることになった。それを受け、厚労省が記者クラブで説明会を開き、その内容を各社が報じたものだ。

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