<中>厚労省受動喫煙対策助成金の増額と情報発信求める声

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「受動喫煙防止対策」案のたたき台がメディアに一斉報道された直後の10月14日、厚労省内の会議室で、ある検討会が開催された。「受動喫煙防止対策助成金の今後のあり方に関する検討会」(座長=山口直人・東京女子医大教授)である。

 厚労省はこれまで受動喫煙防止対策を進める中で、全面禁煙ではなく分煙を認め、職場の喫煙室設置に対する助成金を交付してきた。交付金額は平成23(2011)年度の18件、1200万円から年々増加し、平成27(2015)年度は560件、5億9000万円。この助成金の今後のあり方を4回にわたって検討し、14日の会合で報告書案を取りまとめた。

 4回目の会合では取り組みが遅れているとされる飲食・宿泊業界からの聞き取りアンケート調査結果が報告された。有効回答は飲食92、宿泊28。結果の概要は次の通り。現行の助成金は上限200万円、助成率は2分の1。

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