国と東京都の規制強化同時進行に事業者はパニック!

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 国と東京都がこの秋、同時進行で受動喫煙防止のための法律、条例を制定する動きが出ているなか、飲食事業者や生活者が「どちらを優先すればいいのか」と困惑している。週刊ホテルレストランが実施した「受動喫煙防止法案に関する飲食事業者の意識・実態調査」の結果がウェブ媒体「HOTERES Оnline」に掲載されている。調査は全国の飲食事業者らを対象に実施した。

「国と自治体により喫煙規制が異なることへの影響」については、飲食事業者の8割超が「どのように調べてよいか」「どちらを優先すればよいか」混乱すると回答した。また、「店舗がある自治体や地域によって喫煙に関する条例が異なると、設備の対応やオペレーションがばらばらになるので煩雑になる」との回答が78・6%あった。

「国と自治体により喫煙規制が異なること」に反対する事業者や、「全国で統一された喫煙に関する法律がある方がよい」と答えた事業者も約8割に上った。

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