小池都政と民意<上>「非喫煙者8割」を強調する禁煙政策

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 5月15日、都庁7階にある知事特別応接室。小池知事、福祉保健局長ら都側担当者と山縣正東京都鮨商生活衛生同業組合理事長ら飲食7組合の面々が一堂に会し、東京都の受動喫煙防止条例(骨子案)に対する「意見交換」(業界からのヒアリング)が行われた。

 従業員がいる店は面積に関係なく原則屋内禁煙という、国よりもはるかに厳しい規制内容に、組合側は「一律的過度な規制が施行されれば廃業に追い込まれる」との危惧を表明。見直しを求める飲食組合メンバーの意見に耳を傾けていた知事は、最後にこう応じた。

「要望書を精査して、お気持ちを受け止めていきたい」

「骨子をしっかりまとめて、吸う人も吸わない人もお互い快適に過ごせる、そんな街の実現のためにしっかりと(声を)受け止めていきたい」

 ソフトな語り口で組合に配慮しながらも、歴代の知事が実現できなかった都独自の条例を成立させるんだという、強い意志がにじんでいた。

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