小池都政と民意<中>「従業員雇っていれば全面禁煙はいくらなんでもやり過ぎ」

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 4月20日に東京都が示した受動喫煙防止条例の骨子案は、従業員がいる飲食店は原則屋内禁煙という極めて厳しい内容となった。都内の約84%の店が規制対象となる。飲食業界にとって、都の骨子案はとても納得できるものではない。

 15日に行われた「意見交換」の場で、7組合のメンバーから再考を促す声が相次いだ。

「条例が施行されれば様々な問題が予想される。営業不振や廃業を危惧する声も出ている」

「従業員を一人でも雇っていれば禁煙というのは、いくらなんでもやり過ぎ。人を雇わなきゃ商売できない。勘弁してほしい」

 知事に渡した要望書には、条例施行後の問題点が列記されている。

〈条例により、従業員を雇用している飲食店が全面禁煙となると、事業者は、従業員の解雇か禁煙かの選択を迫られることになり、雇用確保にも甚大な影響が発生し、お客様ニーズに応えることができなくなる〉

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