東京都受動喫煙防止条例成立への危惧

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 受動喫煙防止をめぐる規制強化の動きが佳境を迎えている。国の健康増進法改正案が衆院を通過したのに続き、きのう(25日)の都議会厚生委員会では国よりもはるかに厳しい内容の東京都受動喫煙防止条例案が可決されたのである。厚生委員会では、自民、共産が独自の修正案を提出したが否決され、最大勢力の都民ファーストの会と公明、共産の賛成で原案が可決された。反対は自民の3委員だけだった。

 27日の本会議で採決が行われるが、賛成多数で成立する見込みだ。小池百合子都知事は条例案提出にあたり、12日の本会議での所信表明演説で「人に着目した都独自のルール」「健康ファースト」と強調した。しかし、委員会では自民委員が①条例案提出までの手続き②国の法案との整合性③条例の実効性について都側を追及したが、議論がかみあわず誰もが納得のいくような答弁は最後までなかった。

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