東レ子会社もデータ改ざん 13社に対し149件の不正行為

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 神戸製鋼、三菱マテリアルなどで次々に発覚した検査データ改ざん。今度は榊原定征・経団連会長の出身企業である東レだ。東レは28日、100%子会社の「東レハイブリッドコード」がタイヤ素材などの品質データを改ざんしていたと発表した。納入先と合意した規格値から外れた製品のデータを規格内に収まるように書き換えていた。

 改ざんが行われていたのは、榊原氏が東レ社長だった2008年4月から16年7月までの約8年間。タイヤメーカーなど13社に対し149件の不正行為があった。この間、品質保証室長2人が検査成績書作成の承認段階で検査データを納入先と合意した規格に適合するように書き換えていた。

 日覚昭広社長はきょう午前10時半から都内の本社で記者会見し、「大変なご迷惑と心配をおかけし、誠に申し訳ない」と陳謝した。日覚氏によると、東レは昨年7月には、すでに子会社のデータ改ざんを把握。発表まで1年4カ月もかかった理由を、情報の整理、客への説明に時間がかかったためなどと説明した。しかし、週刊文春があす発売の誌面でこの問題を詳報するとしており、隠しきれなくなって改ざんの公表に踏み切ったとの見方も出ている。

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