日本郵政不動産スタートで懸念…まちの郵便局が消える?

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 日本郵政は2日、不動産事業強化のため、100%完全出資子会社「日本郵政不動産」を設立した。これまでも不動産事業は手がけてきたが、発表会見で、長門正貢日本郵政社長は、あえて子会社を設立した意図について「経営の意思を内外に示す決意表明だ」と述べ、「不動産を戦略的に大きな営業の柱にしたい」と意気込んだ。

「新会社の社長には、三井不動産出身の岩崎芳史日本郵政副社長を兼務させました。本気で儲ける事業にしようという表れです。郵便事業は、利用者減少で低迷し、金融事業も日銀のマイナス金利の影響で厳しい経営環境に置かれています。不動産事業への期待は大きい。なにせ、旧国鉄のように、郵便局は土地など不動産リッチな会社ですから」(不動産業者)

 全国に膨大な土地や、多くの社宅を有していた国鉄は、JRに民営化され、本業の鉄道事業に加え、不動産事業を展開。JR九州など、多角化で成功している。不動産に勝負をかける日本郵政も“JRの成功”が念頭にあると思われる。

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