日本郵政不動産スタートで懸念…まちの郵便局が消える?

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 2017年3月現在で、ゆうちょ銀行は直営233店舗、有人店舗2万4060軒、ATM2万7561カ所を展開している。2兆7000億円規模の土地や建物。これだけのポテンシャルがあれば、「営業の柱」も夢ではないだろう。

 だが、ちょっと心配なのが、まちの郵便局だ。日本郵政不動産が、“経済合理性”でガンガンやると、他の“儲かる用途”に売られてしまうのではないか。

「郵便局は駅など、便利な場所に立地していることも多い。ですから、その土地で郵便事業をするより、他の用途にする方が儲かるケースも多いでしょう。不動産会社としては、そんな超優良物件は宝箱です。ドライに見えますが、本気で儲けたいならどんどん売っていくのが自然です。バッサリということはないと思いますが、徐々に売却されていく可能性があります」(経済紙記者)

 民営化後、JRもローカル線の廃止など、ドライな事業見直しが行われた。

 駅前の郵便局が、気がつけば無人の駐車場に――そんな事態が起きてもおかしくない。

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