手当削減で高給に陰り…セールスポイント失った銀行の惨状

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国内金融機関９１行の昨年の平均給与は６０９万円（２０１８年３月期決算＝東京商工リサーチ調べ）と前年比５万９０００円の減少。２年連続前年を下回り、金融機関の経営の厳しさが浮き彫りになっている。

　平均給与の上位を見ると、トップの三井住友銀８１０万５０００円（前年比４万３０００円減）、２位は不正融資問題で経営陣が辞任（９月７日）したスルガ銀８００万８０００円（同９万８０００円減）、３位東京スター銀７９６万４０００円（同１５万８０００円減）。６位三菱ＵＦＪ銀７７３万３０００円（同５０００円減）、８位みずほ銀は７３８万円（同６万５０００円減）と軒並み年収減だ。

　上位２０行で前年を上回ったのは、４位あおぞら銀（同３０００円増）、５位新生銀（同３万１０００円増）、１３位滋賀銀（同１万２０００円増）、２０位八十二銀（３万７０００円増）の４行にとどまっている。

　銀行の収益悪化の最大要因は１６年２月に日銀が導入したマイナス金利による低金利政策だ。東京商工リサーチ情報本部の坂田芳博課長が言う。