手当削減で高給に陰り…セールスポイント失った銀行の惨状
国内金融機関91行の昨年の平均給与は609万円(2018年3月期決算=東京商工リサーチ調べ)と前年比5万9000円の減少。2年連続前年を下回り、金融機関の経営の厳しさが浮き彫りになっている。
平均給与の上位を見ると、トップの三井住友銀810万5000円(前年比4万3000円減)、2位は不正融資問題で経営陣が辞任(9月7日)したスルガ銀800万8000円(同9万8000円減)、3位東京スター銀796万4000円(同15万8000円減)。6位三菱UFJ銀773万3000円(同5000円減)、8位みずほ銀は738万円(同6万5000円減)と軒並み年収減だ。
上位20行で前年を上回ったのは、4位あおぞら銀(同3000円増)、5位新生銀(同3万1000円増)、13位滋賀銀(同1万2000円増)、20位八十二銀(3万7000円増)の4行にとどまっている。
銀行の収益悪化の最大要因は16年2月に日銀が導入したマイナス金利による低金利政策だ。東京商工リサーチ情報本部の坂田芳博課長が言う。