セブン銀行“マネロン”特需 地銀に不正検知サービス開始で

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 全国のコンビニや駅などでATMを展開するセブン銀行は昨年、犯罪組織の資金洗浄(マネーロンダリング)への利用が疑われる口座を特定し、銀行に通報するサービスを始めた。荘内銀行(山形)や北都銀行(秋田)向けに開始したほか、地方銀行など10行以上順番待ちの状態。“マネロン特需”に沸いている。

 セブン銀は全国のセブン―イレブンを中心にATM2万4000台を展開。ATM専業銀行として不正取引を検知するノウハウを培ってきた。

 顧客の地銀から連日送られる口座の取引データを独自のプログラムで分析。短時間で同じ口座へ何度も振り込まれるなど「疑わしい取引」を見つけ、地銀に通報する。

 マネロン対策を審査する国際機関の調査が今秋に迫り、金融庁は金融機関の尻を叩いている。

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