建築不備で1.4万人転居 レオパレス21“悪質経営”の実態

記者会見するレオパレス２１の深山英世社長（Ｃ）共同通信社

「レオパレスのセキュリティーみたいに俺が守る」と男性が見えを切る広瀬すずのテレビＣＭで知られる単身者向けアパート建設大手のレオパレス２１（東京都、深山英世社長）。レオパレスは２月７日、全棟調査の進捗状況について、法令違反の物件が延べ１３２４棟あったと発表した。

　建物オーナーから指摘を受けて社内調査を実施、延焼防止のための天井裏の仕切り壁が設置されていないなどの問題物件を所有するオーナーは１１６３人に及び、最大で１万４０００人あまりに転居を求める事態に。引っ越し、住み替え、改修中の賃料保証などをレオパレスは実施するというが――。同社を取材してきたフリーライターの村上力氏は話す。

「レオパレス２１は土地持ちの人にアパート経営投資をもちかけ、建築請負して一括借り上げによる賃料保証までやった。サブリースというオーナーにとってリスクの低い投資で業績を伸ばしてきました」

　空室が出ても賃料保証することは、賃料収入がオーナーへの支払いを下回れば逆ザヤになる。そしてまさに世界で不動産バブルがはじけた２００８年のリーマン・ショック後、同社は１０年３月期に７９０億円、１１年３月期には４０８億円の巨額赤字を抱えて経営危機に陥る。