専門家が「今年が最後の好機」“負動産”を“富動産”に変える

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 今年10月から消費税が10%に増税され、2020年にはいよいよ東京五輪が開催される。ちまたで囁かれるように、いよいよ不動産価格はピークを迎えるのか。「『負動産』マンションを『富動産』に変えるプロ技」(小学館)の著書がある、マンショントレンド評論家でマンション管理士の日下部理絵さんに話を聞いた。

「建築資材や人件費などの建築費は依然高く、日銀の黒田総裁の任期である2023年までは金融緩和が続く見通しなので、大きく崩れるとは考えにくいです。ただし、それは都心のマンションに限っての話。人口減少が著しい地方の物件、駅から距離のある物件、旧耐震といわれる1981年以前の物件に関しては、値下がりする『負動産』になる恐れがあるので注意した方がいいでしょう。もし、こうした物件を所有していて、処分したいとお考えのようでしたら、今年がチャンスではないでしょうか」

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