好調続く「不動産市場」に転換期が到来？ 総売り上げの8割が大手だけに…

日銀の利上げが影響（植田和男総裁）／（Ｃ）共同通信社

　不動産市場は転換期を迎えたのか--。地価の上昇や海外勢を含む旺盛な投資、そして活発な実需により好調が続いた不動産市場だが、ここにきて興味深い要素がいくつか見え始めた。

　東京商工リサーチが1月22日に発表した2025年「不動産業」動向調査によると、不動産業6090社の最新期決算（24年7月期～25年6月期）は、売上高17兆3430億円、純利益1兆3063億円と売上高、利益ともこの7年間で最高を記録した。

　ただ、総売り上げの約8割は売上高100億円以上の大手企業（244社、4％）が占め、売上高5億円未満の中小不動産会社（4397社、72.2％）の売上高合計は4億8781万円とわずか2.8％にとどまる。

　25年の不動産業の休廃業・解散、倒産は合計2136社と前年に比べ97件増え、なかでも倒産は136件と前年比32％も増えているのである。

「わずか4％の大手企業が牽引する不動産業界は明らかに二極化が加速しています。黒字企業は8割を超えますが、一昨年から黒字企業は徐々に減り、一方赤字企業が増えてきている。豊富な資金と情報網を持つ大手が優良物件を入手し、手を付け難い物件を多く持ち価格転嫁できない中小が増えている状況が二極化を推し進める背景です」（同社情報本部担当者）