藤井聡
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藤井聡京都大学大学院工学部研究科教授

1968年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に2012年着任、10%消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ2018年12月28日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』(編著・日本評論社)『国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案 』『「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』(いずれも晶文社)など多数。

<13>有識者40人が予言する「安倍令和恐慌」のリアルな危機

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 そんな国内経済が疲弊している状況での消費増税は破壊的な帰結を導く。

「目下のデフレを導いた消費税が、この上さらに増税されれば、日本の経済社会は完全に根腐れしてしまう」(斎藤貴男、ジャーナリスト)

「消費増税がデフレ圧力を招き、日本経済再生を困難にし、政府債務を増やしてきたデータを無視する。それこそ日本自滅の道だ」(田村秀男、産経新聞特別記者)

■国内外での経済状況も厳しい状況

 しかも、最悪なのは国内経済だけでは無い。世界経済もまた、きわめて厳しい状況にいたっているのだ。

「世界的に金融市場の動きが不安定になっていることを考えても、タイミングは最悪だ」(柴山桂太、京都大学准教授)

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