中西文行
著者のコラム一覧
中西文行「ロータス投資研究所」代表

法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。SMBCフレンド証券投資情報部長を経て13年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。

米中貿易戦争激化か 電鉄やガス「安心安全」内需株に注目

公開日: 更新日:

 米国が離脱した環太平洋経済連携協定(TPP11)が2018年12月に発効、政府は実質国内総生産(GDP)を約1・49%増加させるとした。19年2月発効の日本・欧州連合(EU)の経済連携協定(日EU・EPA)はGDPを約0・99%増加させるとし、これらでアベノミクスの「成長戦略」を推進とした。

 また、9月25日に最終合意した日米貿易協定は、米国に農業分野を開放したことで、国内農家の収穫(売り上げ)減を招く公算がある。無論、国内総生産の中核は大企業であり「成長戦略」は、その売上高が増加とのシナリオである。

 しかし、日銀短観9月調査(19年度の前提ドル円レート1ドル=108・68円)では、大企業の業況判断(DI)は「最近」「先行き」ともに前回6月調査から下方改定され、事業環境の悪化を予想。19年度の大企業業績計画は、前年度比で減収、経常減益、最終減益とされ、減益幅も前回調査より拡大、自由貿易圏拡大の好影響は見られない。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    IOCが中止を通知か 東京五輪「断念&2032年再招致」の仰天

  2. 2

    宮崎美子“61歳ピカピカ”ビキニ…美魔女ナイスバディなぜ?

  3. 3

    今度は福留が退団 功労者を冷遇する阪神と矢野監督の愚行

  4. 4

    沢田研二に不倫と別居説…自宅周辺の聞き込みは即バレした

  5. 5

    2時間半も“吊るし上げ” 菅自民の学術会議批判はネトウヨ級

  6. 6

    北京五輪前に異例人事 スキー連盟ドタバタ内紛の舞台裏

  7. 7

    鬼滅の刃「紅蓮華」は“エヴァ超え”も国民的アニソンへの壁

  8. 8

    再燃する矢野降ろし…岡田氏再登板を後押しする阪神の忖度

  9. 9

    大野は口止め誓約書発覚 活動中止前に沸く嵐のオンナ事情

  10. 10

    竹内涼真“恋愛醜聞”で好感度ガタ落ち…ネットに罵詈雑言が

もっと見る