中西文行
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中西文行「ロータス投資研究所」代表

法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。SMBCフレンド証券投資情報部長を経て13年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。

米中貿易戦争激化か 電鉄やガス「安心安全」内需株に注目

公開日: 更新日:

 米国が離脱した環太平洋経済連携協定(TPP11)が2018年12月に発効、政府は実質国内総生産(GDP)を約1・49%増加させるとした。19年2月発効の日本・欧州連合(EU)の経済連携協定(日EU・EPA)はGDPを約0・99%増加させるとし、これらでアベノミクスの「成長戦略」を推進とした。

 また、9月25日に最終合意した日米貿易協定は、米国に農業分野を開放したことで、国内農家の収穫(売り上げ)減を招く公算がある。無論、国内総生産の中核は大企業であり「成長戦略」は、その売上高が増加とのシナリオである。

 しかし、日銀短観9月調査(19年度の前提ドル円レート1ドル=108・68円)では、大企業の業況判断(DI)は「最近」「先行き」ともに前回6月調査から下方改定され、事業環境の悪化を予想。19年度の大企業業績計画は、前年度比で減収、経常減益、最終減益とされ、減益幅も前回調査より拡大、自由貿易圏拡大の好影響は見られない。

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