他業界で玉突き再編も ヤフーLINE統合が経済に与える影響

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田中道昭(立教大ビジネススクール教授)

 2020年は、いよいよ国内で5G(第5世代移動通信システム)の商用利用が本格化する。すでに世界では「GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)」や「BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)」などの巨大IT企業が5G時代に向けて先行しているが、日本でも「ヤフー」を運営するZホールディングス(HD)と、無料通信アプリを展開する「LINE」が経営統合を発表。延べ1・5億人のユーザーを抱える企業が誕生する。国内発の巨大IT企業は、日本経済や庶民生活にどんな影響を与えるのか。アマゾンやアリババなどを長年、取材してきた田中道昭・立教大学ビジネススクール教授に話を聞いた。

  ◇  ◇  ◇

■金融やスマホ決済の領域で玉突き再編も

「ヤフーとLINEの統合によって、20年は国内の多くの業界で玉突きの再編が起きるとみています。たとえば、金融とスマホ決済の領域です。ヤフーはSBIHDと提携し、LINEは野村証券とLINE証券を設立していますが、SBIと野村証券はライバル関係ですから、このままスムーズに提携強化とはいかないでしょう。また、スマホ決済でも、LINEの『LINE Pay』は、NTTドコモの『d払い』などと連携していますが、NTTドコモは(ZHD親会社の)ソフトバンクのライバルですから、これもどうなるのかわからない。つまり、金融、スマホ決済では確実に見直しや再編が進む。楽天などのEC(電子商取引)分野でも統合が相次ぐ可能性があります」

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