山形の老舗百貨店「大沼」自己破産を招いた3つの問題点

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 経営再建を目指していた業歴320年の山形の老舗百貨店「大沼」が27日、山形地裁に自己破産を申請した。26日の営業終了後、山形本店など全3店舗を閉鎖。大沼は1700年創業で、松坂屋、三越に次ぐ全国3番目の老舗とされる。

 Eコマースや昨年10月の消費税10%引き上げなどに伴い業績が悪化していたというが、これは百貨店という業態だけの問題ではない。まちづくりに詳しい地域政策デザインオフィス代表理事の田中信一郎・千葉商科大学准教授は3つの問題を指摘する。
 
■業態の問題だけではない

「まず一般論として百貨店という業態自体が時代に合わなくなっているというのが最大の原因です。景気がいい悪いという話とは切り離したほうがいい。ニーズにあわなければ、お客さんは来なくなります。顧客から選ばれなくなっているのに、業態の変換を遅らせてきました。業態がいいかどうかは置いておいてイオンなどの大きな郊外型ショッピングモールは人が来ます。高度成長のときには百貨店に人はきた。それは当時に合っていたのです。いまは残念ながら百貨店全体が不振におちいっています」

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