山本伸株式評論家
１９６２年生まれ。マネーリサーチ代表、経済情報誌「羅針儀」主宰。１９８５年より株式評論家として、金融情報に関する執筆活動および講演活動など幅広く活躍。アベノミクス相場では推奨銘柄の３倍高を連発させ、マーケットの注目を集めた。講演会は常に満員御礼。ファンの中には、２０００万円の資産を１５億円にしたツワモノも。「山本伸の騰がる株１００銘柄」（宝島社）など著書多数。
中国の規制緩和「純パラジウム上場信託」に吹く猛烈追い風
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新型肺炎の経済への悪影響が数字で表れてきた。日本では外国人旅行客の急減で百貨店売上高が大幅に減少。２月前半の大手百貨店の売上高は軒並み２桁減になったもようである。高島屋の免税売上高は今月１３日までで実に６０・４％減になったという。
中国はもっと深刻だ。１月の新車販売が前年同月比１８％減、春節期間に入った２月前半に至っては９２％減になったという。武漢のある湖北省や隣の浙江省は省全体が封鎖されたため、経済活動がほとんど停止状態に陥ったから新車を買う人がいなくても当然。だが、中国全土でこれだけ劇的な販売減少が起こるとは誰も想像していなかったに違いない。
しかし、こんな状況でも中国株は急反発している。上海総合株価指数は春節休暇明け後に暴落して２６８５ポイントの安値をつけたが、先週末の終値は３０３９ポイントとそこから１３％も上昇している。新型肺炎騒動による下げ幅の９割近くを取り戻した計算だ。
