山本伸株式評論家
１９６２年生まれ。マネーリサーチ代表、経済情報誌「羅針儀」主宰。１９８５年より株式評論家として、金融情報に関する執筆活動および講演活動など幅広く活躍。アベノミクス相場では推奨銘柄の３倍高を連発させ、マーケットの注目を集めた。講演会は常に満員御礼。ファンの中には、２０００万円の資産を１５億円にしたツワモノも。「山本伸の騰がる株１００銘柄」（宝島社）など著書多数。
電力系工事会社「トーエネック」の完全子会社化に思惑買い
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今年４月から電力会社に「発送電分離」が義務付けられる。電力会社は地域ごとに「発電」「送配電」「小売り」の３事業を一括で独占してきた。しかし、政府は電力自由化の名の下に規制緩和を進め、２０１６年には「小売り」部門が全面的に自由化された。
東京ガスやソフトバンクグループ、ＫＤＤＩ、ＪＸＴＧ（ＥＮＥＯＳ）などの新電力が大挙して参入し、わずかながらだが値引き競争も活発化したことは記憶に新しい。
４月からの発送電分離は小売りの自由化に続く「電力システム改革」で、大手電力会社から「発電」部門と「送配電」部門が切り離され、別会社化される。これによって、新電力などの新規参入企業が全国に張り巡らされた送配電網を公平に利用できるようになるとされる。
通信の自由化でＮＴＴが地域子会社などに細分化され、新電電やソフトバンクグループなどが大挙して新規参入したのと同じようなことが起ころうとしているわけだ。
