電力系工事会社「トーエネック」の完全子会社化に思惑買い
今年4月から電力会社に「発送電分離」が義務付けられる。電力会社は地域ごとに「発電」「送配電」「小売り」の3事業を一括で独占してきた。しかし、政府は電力自由化の名の下に規制緩和を進め、2016年には「小売り」部門が全面的に自由化された。
東京ガスやソフトバンクグループ、KDDI、JXTG(ENEOS)などの新電力が大挙して参入し、わずかながらだが値引き競争も活発化したことは記憶に新しい。
4月からの発送電分離は小売りの自由化に続く「電力システム改革」で、大手電力会社から「発電」部門と「送配電」部門が切り離され、別会社化される。これによって、新電力などの新規参入企業が全国に張り巡らされた送配電網を公平に利用できるようになるとされる。
通信の自由化でNTTが地域子会社などに細分化され、新電電やソフトバンクグループなどが大挙して新規参入したのと同じようなことが起ころうとしているわけだ。