「Go To トラベル」見切り発車の裏に…旅行業界の阿鼻叫喚
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「重症者が増えている。特に（重症化リスクの高い）高齢の方や、既往症のある方は外出をお控えいただくことが重要と考えている」
東京都の小池知事がこう呼びかける中で始まった政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーン。東京都発着が除外されたとはいえ、全国の自治体首長などからは「このタイミングで強行して大丈夫なのか」「新型コロナウイルスの新規感染者を増やすだけではないのか」といった疑問の声が相次ぐ。にもかかわらず、政府はなぜ、「Go To トラベル」を前倒ししてまで実施に踏み切ったのか。そこには阿鼻叫喚の旅行業界の台所事情があったのは間違いない。
観光庁が発表した主要旅行業者47社の旅行取扱状況（速報）によると、今年５月の総取扱額は、前年同月比97.6％減の95億7340万円。国内旅行が同96.6％減の81億7560万円、海外旅行が同99％減の13億5850万円、外国人旅行が同99.8％減の3920万円で、いずれも壊滅的な状況だ。大手旅行会社の取扱額では、ＪＴＢ（10社）が同96.4％減、KNT-CTホールディングス（13社）が同98.7％減、日本旅行が同98.2％減となり、海外旅行の取扱額がゼロ円の会社も少なくなかった。
