コロナ不況で中小企業が頼る「ネットファクタリング」とは
緊急事態宣言の延長でさらなる売り上げ減が避けられず、資金繰りに窮する観光業や飲食業などの中小事業者。その頼みの綱となっているのが「ネットファクタリング」だ。
ファクタリングとは売掛債権などを期日前に買い取ってもらうサービスで、利用する事業者は入金期日前に債権を現金化できる。かつ手形割引(裏書)と違い、貸し倒れリスクや債権回収コスト(印紙税などもかからない)もファクタリング会社が負うメリットもある。このサービスをインターネット経由で提供するのがネットファクタリング事業者で、新型コロナ禍の中小企業の救世主になっている。
「ネットファクタリングはオンラインで申し込みを受け、AI(人工知能)で審査を行うのが主流で、最短即日入金される迅速さが売り。一種のクラウドファンディングだ」(大手銀行幹部)という。金利に相当する手数料は2~10%程度が一般的で、債権額から同手数料を差し引いた金額で買い取る仕組みだ。事業者には日本で初めてネットファクタリングを手掛けた「オルタ」はじめ、オルタと協業する「フリー」、マネーフォワードの子会社などがある。