パソナ過去最高の営業益 五輪とコロナで荒稼ぎの不公平感

政府や行政とつながりのある企業として、パソナは代表的な存在（Ｃ）日刊ゲンダイ

　現在、兵庫県・淡路島に新社屋建設中で、東京・大手町の本社に勤務する７割近い1200人を、2024年5月までに移転させることを発表している大手人材派遣会社のパソナグループ。先月、2021年5月期の業績を当初予想から上方修正した。

　パソナは「東京2020オフィシャルパートナー」。つまり東京五輪の大会スポンサーであり、大会運営業務を受託している。東京五輪・パラリンピックの選手村や競技会場などの運営に当たるスタッフの派遣を担うが、5月26日の衆議院文部科学委員会で、大手広告代理店の東急エージェンシーが締結した業務委託契約書によると、運営スタッフ1人あたりに支払われる日当が最高で35万円、管理費・経費を入れて42万円で受託していることが発覚。実際に支払われる日当との差額が大きく、大幅な中抜きが指摘されている。

■前期比で10倍以上の伸び

　今期のパソナは、売上高3300億円、営業利益175億円、純利益62億円と、前回予想より売上高は1.2％の伸びだが、本業の儲けを表す営業利益は過去最高に。さらに、純利益は31.9％増（前回予想比）で、20年5月期は一部固定資産の減損を計上していたとはいえ、前期比で10倍以上の伸びを見込む。