「経済安保法」で経産官僚は“天下り先”確保か…政治家にも献金ジャブジャブの可能性

公開日: 更新日:
いま、“自民党商工族のドン”は甘利明前幹事長(C)日刊ゲンダイ

 予想通りの展開になりそうだ。岸田政権がシャカリキに進めている「経済安保推進法」が、経産官僚の“天下り先”確保に利用される可能性が出てきた。毎日新聞(17日付)によると、すでに三菱電機や富士通、NECといった大企業は“担当部署”を設け、経産官僚OBを担当役員に就けているという。
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