経産省に大甘処分疑惑 補助金不正請求の処分前に基準変更か

申請書を改ざん水増し請求、約586万円不正交付に「厳重注意」はない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　補助金事業の不正請求をめぐり、経産省が大甘処分をした疑惑が浮上している。不正を働いた鹿児島県商工会連合会に対し、経産省が処分を出す直前に省内基準を改正。比較的軽い「厳重注意」を加え、それを適用していたという。24日の朝日新聞が報じた。

　朝日によると、商工会の30代男性職員が2014～18年度、販路開拓などを支援する「小規模事業者持続化補助金」を会員企業が受給する際、申請書を改ざんするなどして水増し請求。計59件約586万円を不正交付させた。総務省は昨年6月に公表した。

　朝日が入手した経産省の処分に関する内部文書などによると、昨年1月に有識者5人に参考意見を聴取。処分基準に基づき「4～6カ月の補助金交付停止」の処分が妥当との意見が上げられた。経産省会計課はそのセンで処分原案をまとめた一方、経産省は6月21日に処分基準を改正。「書面または口頭で警告、注意の喚起」を追加し、4日後に商工会への処分に適用していた。

　経産省は朝日の取材に「たまたま時期が重なった」としているが、マユツバだ。