いなば食品が転職希望者の情報入手を否定も…「事実誤認」の不可解とテレビ業界の沈黙

よく分からない……（いなば食品のホームページから）（Ｃ）日刊ゲンダイ

■誰が、なぜ、どのような情報を誤って入手していたのか

「情報を入手した事実がない」のであれば「事実無根」として、場合によっては民事裁判なり法的手段に訴える手もあるだろう。「弊社の事実誤認」というのは、一体だれが、なぜ、どのような情報を誤って入手し、その後のどのような社内的組織を通じて伝達されていたのかがさっぱり分からない。さらに言えば、「お詫び」する相手は恫喝メールを送られていたとされる現役、元を含む社員ではないのか。

「いなば食品」を巡っては4月にも、同社の一般職採用の新入社員19人のうち、少なくとも17人が入社を辞退していた、と文春に報じられていて、その際、一族経営によるパワハラやボロ社宅での共同生活の強制が指摘されていた。

　当時も、同社は新卒担当だった副社長が逝去し、「業務引継ぎ体制を整えるのに時間を要し（て）」いたとする文書を公表していたのだが、この時もSNSなどでは《説明がよく分からんな》《結局、何が言いたいのか》などとツッコミ状態になっていた。

　ネット上にはこんな声も広がっている。