トランプ大統領「疑惑の取引」で高まる弾劾リスク…1～3月期に3600件超の証券売買判明

昨2025年８月には米での生産強化に向け、アップルに約14兆7000億円の追加投資を決めたトランプ米大統領（握手するクック米アップルCEO）／（Ｃ）ロイター

　どこまでカネにがめついのか。米政府倫理局が14日に開示した財務資料で、トランプ米大統領が今年1～3月期に3600件超の証券取引を行っていたことが判明。米メディアが次々と「疑惑の取引」を報じている。

　取引対象には半導体大手エヌビディアやアップル、アマゾンなどビッグテックの名前がズラリ。回転ずしチェーン「くら寿司」の子会社で米国に上場している「くら寿司USA」の株も含まれていた。

　米ロイターによれば、取引総額は2億2000万～7億5000万ドル（約350億～1200億円）に上るという。米ブルームバーグは、タトル・キャピタル・マネジメントCEOのマシュー・タトル氏の「常軌を逸した取引量だ」との指摘を紹介。〈ウォール街関係者は驚愕〉と報じた。

　問題は、トランプ氏が大統領の立場を利用して利益誘導している疑いが濃厚なことだ。

　米CNBCは15日、〈トランプ大統領は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」でAIソフトウエア大手のパランティアを銘柄コード付きで称賛する前、同社の株を買い漁っていた〉と報道。トランプ氏は1～3月期に24万7000～63万ドル（約4000万～1億円）のパランティア株を購入した翌月、イラン攻撃を念頭に〈パランティアは極めて優れた戦闘遂行能力を持っていることを証明した〉〈敵に聞いてみればいい〉などと投稿していた。