アマゾンがテレワーク廃止の衝撃…経営側が効率低下を懸念、それで日本はどうなる？

リモートワークに懐疑的なジャシーCEO（Ｃ）Collin Xavier／Image Press Agency ABACA／共同通信イメージズ

　国土交通省によると、昨年度の雇用型テレワーカーの割合は24.8％で、21年の27.0％をピークに減少傾向にある。日本でも今後、テレワークから出社前提の働き方に戻っていくのだろうか。

「米IT大手が出社前提に切り替えたことは一定のインパクトがありますが、日本ではコロナ禍を経て在宅勤務が確実に定着しているため、その影響は限定的でしょう。実際、テレワークに魅力を感じる人は多く、特に子育て世代の女性にとって、その恩恵は大きい」（溝上憲文氏）

　人手不足による採用難のため、労働者の意向をムゲにはできないということもあるようだ。

「在宅勤務を導入しているだけでも、企業は採用面で有利に立ちます。逆に言うと、在宅勤務の廃止は人材流出につながりかねない。テレワークが急激に減少することはないと思われます」（溝上憲文氏）

　リモートワークによって効率が低下するのかどうか、いずれ検証を迫られるかもしれない。