アマゾンがテレワーク廃止の衝撃…経営側が効率低下を懸念、それで日本はどうなる？

リモートワークに懐疑的なジャシーCEO（Ｃ）Collin Xavier／Image Press Agency ABACA／共同通信イメージズ

　アフターコロナの時代に悩ましい問題だ。

　米IT大手のアマゾン・ドット・コムは16日、世界の全社員に原則として週5日の出社を義務付けると発表した。新型コロナウイルス流行を受け、感染抑制のため在宅勤務を活用していたが、状況改善を理由に2023年5月からは週3日の出社に見直していた。

　アンディ・ジャシーCEO（最高経営責任者）は「過去5年間を振り返っても、オフィスに一緒にいることの利点は大きい」と説明。在宅勤務については、コミュニケーション不足などの問題が指摘されて久しい。アマゾンは巨大IT企業の中では初めて、出社日数をコロナ禍前に戻した。

「アメリカでは従業員に出社を求める企業が増えています。例えば、電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOは2年前、従業員に少なくとも週40時間はオフィスで働くよう求めました。日本でも言えることですが、多くの経営者が出社を前提とした考えを持っており、リモートワークによる効率低下を懸念しているのです」（人事ジャーナリスト・溝上憲文氏）