転勤制度を見直す会社が急増中！ 従業員を“縛る”企業文化や価値観に大きな変化

働き方はそれぞれ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　転勤辞令が出れば、サラリーマンなら望まない勤務先であっても回避は困難、辞令には従わざるを得ないだろう。しかし、転勤制度で従業員を縛る企業文化が徐々に変わり始めてきている。

　NTTグループではリモートワークを基本に、すでに2022年7月から従業員の半分にあたる約3万人を対象に国内どこでも自由に居住して勤務できる制度を導入している。JTBも転勤が命じられても本人の希望と会社の承認があれば、転居せずにテレワーク勤務できる「ふるさとワーク」を導入している。

　こうした転勤をなくす企業がある一方、三菱UFJ銀行、住友生命、みずほフィナンシャルグループなど、転勤に伴う手当の新設や増額をする企業が増えてきているのである。

　転勤制度を設けているのは、人事院の22年度「民間企業の勤務条件制度等調査」によると、転居を伴う転勤がある企業の割合が43.2％、一方、転居を伴う転勤がない企業の割合が55.9％。企業規模が大きくなるにつれ転居を伴う転勤がある企業の割合は高くなり、500人以上の企業では転勤「有」が77.7％となっている。