企業・団体献金禁止に自民＆大企業が猛反対…高級店三昧の麻生太郎・最高顧問「民主主義にはコストかかる」どの口が？

まずは法人税率引き上げから（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政策活動費廃止を柱とする政治資金規正法再改正案など政治改革3法案の審議が18日から参院政治改革特別委員会で始まった。

　審議入りしたのは、野党7党が提出した政活費廃止法案、公明、国民民主両党が提出した「政治資金監視委員会」設置法案。自民党が提出した外国人による政治資金パーティー券購入禁止などを盛り込んだ法案で、今国会で成立する見通しだが、“本丸”は野党側が主張している企業・団体献金禁止だろう。

　これに強く反対する自民は「個人献金が善で企業・団体献金が悪というのは成り立たない」（小泉進次郎議員）と訴えていて、来年3月まで結論が先送りされる見通しとなっている。

　こうした中、自民や企業側から出てくる論調としてみられるのが「民主主義の維持にはコストがかかる」というものだ。

　一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が11月26日に公表した、十倉雅和会長（74）の会見発言要旨にもこうある。

「（企業・団体献金のあり方について）民主主義を適切に維持するためには、相応のコストがかかる。民主主義が『参加と責任のシステム』であることを踏まえれば、社会の構成員である企業が政治に参加する、すなわち自発的な寄附を行うことは当然であり、企業･団体による政治寄附は社会的役割の一環として重要だと考える」