企業・団体献金禁止に自民＆大企業が猛反対…高級店三昧の麻生太郎・最高顧問「民主主義にはコストかかる」どの口が？

まずは法人税率引き上げから（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民の麻生太郎最高顧問（84）も、12月19日の麻生派例会で、「民主主義のコストをどのように負担していくかが問われる。企業献金が政治をゆがめ、個人献金はゆがめないとの主張にはくみしない」と発言したと報じられた。

■法人税率は1990年代以降は一貫して税率が引き下げられてきた

　だが、麻生氏が「民主主義の維持にコストがかかる」と本気で考えているのであれば、まずは献金の是非を言う前に大企業に相応分の税金（法人税）を負担するよう動くべきではないのか。

　法人税は消費税、所得税と並ぶ日本の「基幹3税」だが、1990年代以降は一貫して基本税率が引き下げられてきた。

　98年と99年に37.5％から30％へと段階的に引き下げられ、2012年に25.5％、15年から18年にかけて23.2％に引き下げられている。法人税率引き下げの理由は、国際競争力を高めることや、設備投資、研究開発を後押しするため――などと言われてきたのだが、財務省が発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は2023年度末に600兆9857億円となり、12年連続で過去最高を更新しているのだ。