裏金自民「企業・団体献金の禁止」そっちのけで「個人献金の税制優遇」だあ？カネ集めのためなら“斬新策”次々
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28日にも召集される臨時国会。主に総合経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案が審議される見通しだが、やはり注目は「政治とカネ」を巡る政治資金規正法の再改正の行方だろう。
衆院選惨敗で少数与党に転落した自民。選挙結果の民意を受け、あらためて裏金事件をどのように反省し、野党側が求めている「企業・団体献金の禁止」や「政策活動費の廃止」にどう向き合うのか。まさに政治改革の「一丁目一番地」だが、自民で浮上している改革案が「個人献金の税制優遇」というから驚きではないか。
TBSなどの報道によると、自民は現行法では30％となっている個人献金の控除率を引き上げたり、税制優遇を受けられる献金先の対象を拡大したりして個人献金しやすいような仕組みを検討しているという。
石破茂首相（67）が12日に開かれた党の政治改革本部で、「企業団体献金が良くなくて、個人献金なら良いという考え方もあると思うが、そうすると税の仕組みがいまのままでいいのかという話がある」などと発言。改革案もこの流れを受けた対応とみられるのだが、なぜ、真っ先に検討するべき「企業・団体献金の禁止」や「政策活動費の廃止」ではなく、「個人献金の税制優遇」を優先するのか。
